社員のメリット
例として、37歳で配偶者と扶養家族があり、
■給与支給額が31万円の社員が制度を利用しない場合
■自分の老後の生活資金を蓄えるために、毎月2万2,000円を積み立てた場合
との比較を見てみましょう。
❶制度を利用しない場合、貯蓄後の手取りの金額が23万5,438円とすると、結果的に毎月銀行の普通預金口座に1万4,751円を貯蓄していることになります。
❷毎月2万2,000円を計画的に拠出することによって、社会保険料については年間6万6360円、所得税・住民税に関しては年間2万628円、合計で年間約8万6,000円の負担を軽減することができます。
❸結果、給与の中から毎月計画的に積み立てることによって、貯蓄後の手取り金額が同額であっても、毎月7,000円以上も多く貯蓄することができるのです。
■選択制確定拠出年金制度に掛金を拠出したことによる老齢厚生年金の受給額変更について
掛金を拠出することにより国に納める厚生年金保険料が減るため、当然、将来受給する老齢厚生年金の受給額も減額はされますが‥
65歳以上の老齢厚生年金額（厚生年金保険法 第43条1項）
平均標準報酬月額 × 1000分の5.481 × 被保険者期間の月数
本来、国に全額納める年金保険料の一部を、確定拠出年金制度を利用して蓄えた方が、大幅に老後の生活資金を蓄えることができるため、社員にとってはこの制度を利用しないという理由がありません。
